結論
今の日本の流れは危険な「見えない化」の助長

処分ゼロ運動が全国的に広がる中、Animal Stats. では、現実に即してたいへん厳しい結論をあえて述べさせて頂きます。これは犬猫両方に当てはまることです。

現場対策を(民間・行政関係なく)打って処分数ではなく引き取り数を減らせた自治体と、収容した後の動物の大量放出行為(民間譲渡という動物の空間移動)を容認している自治体とでは、「見えない化の肥大化」という将来的リスクに大きな差が出て来るでしょう。

その理由を以下に挙げました。




その問題の規模
保健所、愛護センターなどの行政施設は、昨今引き取り数が大幅に減少して来ましたが、それでもほとんどの地域で相変わらず「最大のクレームセンター的な空間」であるため、地域の現場状況を如実に物語る一つのバロメータであることは間違いなく、その実質的な情報集約の役割を放棄してしまうと、地域の問題の一定規模を計る手段・情報ソースが消滅してしまいます。民間がこの役割を担わない場合、欧米のように市民からのクレームや引き取り依頼などを原則断れない種の契約(アニマルコントロール契約)を地元自治体と結ばない限り、苦情を申し出る動物に好意的でない市民の問題は棚上げされるだけであり、問題が表面化せずに悪化する可能性が非常に高いのです。
楽園創造へシフト
行政に代わって民間団体の勢力が強まっても、愛護的な人間だけが集まる健全で理想的な空間を作ることにエネルギーが集中されてしまいます。その典型が小規模シェルター=保護犬猫カフェなどという楽園的空間で、受け身で高コストの活動が広く普及してしまいます。
100% NBA
犬に関しては狂犬病予防法の存在もあり、一定数の処分(安楽死が理想)と徹底的な不妊去勢手術の同時並行策以外に効果的な改善策はありません。NBA(手術してから譲渡する)を自ら実施せずに飼い主の任意とする団体は、頻繁に発生する災害後の繁殖要因に完全に無知か、無視していることになります。譲渡後ほとんどの飼い主が手術に同意しているから大丈夫…という考えは、行政施設での仔犬の収容数が多い地方都市などでは論理的に全く成り立たっていません。NBAしなければ繁殖数の見えない化が進みますが、NBAを100%徹底すれば平時も災害時も譲渡先で問題の肥大化することはありません。
連鎖的トレンド
蛇口(繁殖を生み出している現場)への地道かつ確実な対策を施さず、行政施設に流入した大量の動物を別の空間に移動した場合、民間団体の所有権下で自由で法的拘束力を発揮しない制度が広く定着してしまいます。この手法で行政がゼロを達成した場合、民間に眠っている貴重な潜在的浄財が神奈川県の新センターのような箱もの建設に向けられることが更に加速し、「なぜそそも行政施設に動物が入るのか」が徐々に不明瞭化し始めるのです。華やかで衛生的な空間(巨大シェルターや保護犬猫カフェ)の開設がこのまま続くということは、保健所以外の民間の空間は安心=成功という発想の愛護家が連鎖的に広まるのです。
今の神戸市のような受け入れ頻度と場所の制限、他県で見られる引き取り自体の拒否、動物の空間移動、他県など遠方への移動は、多頭に収容する新旧施設、自宅での多頭収容愛護活動を更に加速させ、またその実態を不可視化させ、効果的な現場の繁殖制限および医療行為としての安楽死をこの国からどんどん遠ざけているのです。獣医師、NPO、個人愛護家の全てから。


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