おかしな数字 危険な傾向
行政引き取りの変化による数字の変化を読み解く
もし、神戸市内において、善意や悪意関係なく仔猫を路上から取り除くなら、市民は何処へ仔猫をもっていくでしょうか?

「行政の仔猫引き取りルートは大きく分けて3つ」
市内9区の区役所に指定場所、指定日に持ち込む
各区の警察署に拾得物として届ける
市の動物管理センターへ持ち込む

▼神戸市の飼い主不明仔猫の引き取り数の推移
ノラ猫・徘徊猫数ノラ猫・徘徊猫の手術浸透率調査

2011年度まではルート3で不便な北区の動物管理センターに持ち込む人は全体引き取り数の平均13.4%しかいませんでした。(2006年度ー2011年度)ところが、2012年度から神戸市がルート1で受け付けていた仔猫の引き取りを大幅に制限したのです。その結果、市全体では引き取り数が減少しているのにもかかわらず、ルート3が約3倍の平均34.4%に跳ね上がっていたのです。2015年度に関して言うと、全体の44.4%がルート3の動物管理センターへの直接持ち込みでした。


「行政引き取りがどう変化したか?」
2012年度から神戸市は各区役所や出張所など市内に20カ所以上あった引き取り場所を14カ所に減らし、引き取りの日を週一回、地区によっては二週間に一回に大幅に減らしました。このことが意味するのは、路上繁殖の「見えない化」であり、大きく分けて以下のことが推測されます。

数字の増加にはっきり出ているように、区がダメなら動物管理センターに車で直接持ち込む(単なるルート変更)
持ち込みタイミングを逃したり放置することで、繁殖増加を招き大きな地域トラブルの原因になる
仔猫の遺棄、移動等による死亡、あるいはその先で愛護市民や団体に運良く保護される
時間が経過し、愛護市民や団体によって不妊去勢手術を受け、その地域で半ノラ猫として生きていく



「Animal Stats. の視点、分析と結論」
2012年度(平成24年度)から僅かな数ですが神戸市は仔猫の譲渡を開始しました。しかし、センターへ流れる数の抑制に重点を置かない視点は、さまざまな逃げ道を与えています。立派な行政の医療施設を持ちながら効果的な流入予防にいっこうに着手しない愛護センター等の存在にお気づきでしょうか?

右にならえで税金から拠出された一件5,000円以上の手術助成金、数が少なくても多くても、引き取り拒否や制度の変更でその事業が効果的であると如何に証明出来ているのでしょうか?「殺さないで」という昨今の愛護市民の声に応じるかのように、小規模であっても多大な労力を必要とする譲渡活動等に逃げるのではなく、状況と数値の変化を分析した上で、あるいは統計ベース・エビデンスのある提言を受けて公金を使用すべきなのです。

例えば、横浜市は日本一、おそらく世界でもトップクラスの公的助成金制度(猫だけで年間6,000〜7,000匹)を継続してきましたが、とうとう2015年度は引き取り数(飼い主不明猫・負傷猫)が逆に増加しました。これはいったいなぜでしょうか?
(同市の速報値のため次回 In-Depthで解説)

神戸市の飼い主不明の仔猫の引き取り数は、私たちが年間約1,500匹を不妊去勢手術していた2011年度までとそれ以降では、その減少の差が約40%がありました。例えば同じ長さの期間(2008ー2011年度と2012ー2015年度)を単純比較すると前者期間が790匹減少、後者が477匹減少しています。それでも減少が続いている要因は、

個人病院などで小規模にTNR活動を市民愛護家が続けてきた
年に2回程度神戸市西部地区で集中的なキャンペーンが行われた
猫ブームが猫レスキューブームを呼び、路上からの除去(保護等)につながり、動物管理センターへの流入予防になっている
高い手術浸透率(70%以上)の地域の猫の死亡による自然減少
行政に引き取り依頼をするリピーター自体の減少
引き取り場所と頻度の制限(拒否に相当)によって市民の遺棄行為等が助長された

などが挙げられます。


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